行政事件

 
 当事務所では、住民・国民側、業者側、行政側を問わないとのスタンスのもと、行政との交渉から、行政不服申立て、行政訴訟まで、行政事件を専門的に取り扱っております(当事務所の代表弁護士の紹介ページをご参照ください)。
 特に、不動産をめぐる行政関係事件(土地区画整理事業、都市再開発、建築確認、開発許可、道路、土地収用等をめぐる行政関係事件)、廃棄物処理法制をめぐる事件、各種許認可をめぐる紛争、運転免許をめぐる事件、労災認定を争う事件、住民訴訟などに力を入れております。
 行政事件については、まずは当事務所にご相談ください。

 個別の事件ごとのご案内については、随時UPしていきます。
 
   
 
<土地区画整理事業をめぐる事件のご案内>
 
   
 【行政事件の弁護士費用の目安】
  着手金(税別)
※事件受任時にいただく費用
報酬金 (税別)
※事件解決時にいただく費用
行政事件   協議によります。
 
ただし、着手金の最低金額:60万円
 協議によります。
※行政事件にはさまざまな分野があり、争い方としても複数の選択肢があることから、お話を伺わずに費用を示すことが難しいところです(事案によっては、複数の弁護士でチームを編成する必要があることもあります。)。弁護士費用は、事件の詳細をお聞かせいただいた上で、相談者の方と協議して決定させていただきます。