債権回収 collection of claim


 当法律事務所は、「回収できなければ、依頼者の満足にはならない」との考えから、”報酬金”について、「回収主義」(実際に回収できた金額をベースに”報酬金”を算定する方法。実際に回収できなければ”報酬金”は発生しません)を採用しております(「回収主義」の意味するところについては、他の法律事務所の報酬体系と比較していただければご理解いただけるかと存じます。少なくない事務所は、実際に回収できた否かにかかわらず、判決に命じられるなどした金額をベースに”報酬金”を算定する方法を採っています)。
 判決によって一定の金額の支払を勝ち得たとしても、実際に回収できなければ、それはいわば”紙切れ”に過ぎません。言い方をかえれば、判決書が”紙切れ”にならないよう、債権回収においては、仮差押えや強制執行などをうまく使いこなすことが重要です。

 また、弁護士には「弁護士会照会」という強力な資産等の調査制度が用意されており、この制度をうまく使い、相手先の資産等の調査に努めます。
 
   
 【債権回収の弁護士費用の目安】 ※あくまで一つの目安です。
 「経済的利益」の額  着手金 報酬金 
300万円以下の部分 8%  16% 
300万円を超え、3000円以下の部分  5%  10%
3000万円を超え、3億円以下の部分  3%  6% 
3億円を超える部分  2%  4% 
※示談交渉から訴訟に移行する場合、上記算定表の「着手金」の半額を、追加着手金として追加していただくことになります(弁護士報酬基準17条3項)
※保全事件、執行手続については、別途弁護士費用をお願いすることになります(弁護士報酬基準24条、25条参照)。
※(例)700万円を請求する示談交渉事件を受任し、訴訟移行後、500万円を回収した場合の弁護士費用の目安
 @ 当初着手金:44万円
   300万円×8%+(700万円ー300万円)×5%=44万円
 A 追加着手金:22万円(@の2分の1の額)
 B 報酬金:68万円
   300万円×16%+(500万円ー300万円)×10%=68万円