代表弁護士・水野泰孝の紹介

     
 【経歴】
平成11年3月 筑波大学附属駒場高等学校卒業
平成16年3月 早稲田大学法学部卒業
平成19年3月 慶應義塾大学法科大学院卒業
平成20年12月〜平成23年6月 虎ノ門法律経済事務所勤務
平成23年8月 水野泰孝法律事務所開所


【現在(平成29年1月1日時点)の諸活動】
慶應義塾大学法務研究科(法科大学院) 助教(非常勤) 行政法担当
日本弁護士連合会行政訴訟センター 事務局長
東京弁護士会行政法研究部 事務局長
大田区・非常勤職員 「審理員」(不服申立てを審理)
世田谷区・生活環境保全審査会 委員
日本弁護士会連合会・民事司法改革実現本部 委員
東京弁護士会・民事司法改革実現本部 委員
行政関係事件専門弁護士ネットワーク(サイトは、こちら) 事務局長
一般社団法人公共ネットワーク機構(サイトは、こちら) 理事
実務公法学会(サイトは、こちら) 理事 
東京圏雇用労働センター(詳しくは、こちら) 相談委員
など

【その他活動等】
総合資格学院・講師(宅建士試験講座・宅建業法担当)
東京センチュリーライオンズクラブ(平成24年〜)
など

【その他職歴】
弁護士になる前は、マッサージ店などのサービス業を経営


【過去の諸活動】
日本弁護士連合会 最高裁協議 協議員(平成26年度〜平成27年度)
東京弁護士会・親和全期会執行部(平成27年度)
など

【講演等】
(2016年)
9月30日 東京三弁護士会多摩支部「行政不服審査法ー代理人として押さえておくべき勘所」
9月27日 第二東京弁護士会・自治体法務研究会「取扱事件を通してみる行政訴訟雑感」
7月31日 行政法研究フォーラム「行政訴訟の活性化のために必要なこと」
6月20日 実務公法学会「改正行政不服審査法の活用」
2月18日 日弁連ライブ実務研修「改正行政不服審査法の概要と、弁護士としての関与のあり方」

【論文・著作】
■『行政紛争処理マニュアル』(2016年6月/新日本法規出版)共著
■『審理員のノウハウ、不服申立代理人のスキル』(2016年3月/民事法研究会)共著・ぎょうべんネット編
■『自由と正義』(2014年8月号/日本弁護士連合会)「行政訴訟制度−第2次改革の必要性−」
■『最新重要行政関係事件実務研究』(2014年3月/青林書院)「『タヌキの森』におけるマンション建築計画をめぐる一連の判決・決定の意義」
■『行政訴訟ハンドブック』(2013年2月/民事法研究会)共著
■『判例 不動産取引事例解説集』(新日本法規出版)
【解説担当判例】@東京地判平成24年2月17日判タ1387号126頁(文化財保護法43条1項に基づく環境保全命令の義務付けなどが争われた事例)、A名古屋高判平成25年2月22日判時2188号62頁(マンションの専用部分における水道料金の徴収方法が争われた事例)、B津地判平成25年9月5日判時2206号95頁(自治体が締結した売買契約の売買代金額の適正さが争われた事例)、C東京地判平成26年3月25日判時2250号36頁(マンションの階下からの騒音が争われた事例)、D名古屋高判平成26年6月6日判例地方自治389号56頁(Bの控訴審判決)等
■『弁護士独立のすすめ』(2013年2月/第一法規)共著
■『3.11大震災の記録』(2012年7月/民事法研究会)編纂
■『公正証書活用のしかたと作成の手引き』(日本実業出版社) 共著
など
 
 

所属弁護士・粟谷しのぶの紹介

  
【経歴】
平成15年3月 国際基督教大学卒業
平成15年4月〜平成17年2月 株式会社トプコン勤務
平成20年3月 東京大学大学院法学政治学研究科卒業
平成22年12月〜平成27年3月 コスモス法律事務所勤務
平成27年3月 上富坂法律事務所開設
平成28年1月 水野泰孝法律事務所入所

【現在(平成29年1月1日時点)の諸活動】
東京大学大学院・法学政治学研究科 所属(総合法政専攻)
第二東京弁護士会 環境保全委員会 幹事
第二東京弁護士会 環境法研究会 事務局長
栃木県北原発被災者弁護団 団長
過労死弁護団 所属

【論文・著作】
■『知の市場―社会の現場を人を創る教育の現場に』(2016年11月/丸善プラネット)共著
■『化学物質総合経営学―規制から管理そして価値創造へ』(2016年6月/丸善プラネット)共著
     
 

所属弁護士・加藤由利子の紹介

   
【経歴】
平成17年3月 鳥取県立鳥取西高等学校卒業
平成21年3月 慶應義塾大学法学部卒業
平成24年3月 慶應義塾大学法科大学院卒業
平成27年1月 水野泰孝法律事務所入所


【現在(平成29年1月1日時点)の諸活動】
東京弁護士会行政法研究部 部員
東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員

【注力分野】
交通事故、労働問題