顧問弁護士の役割
顧問弁護士の役割は、契約書のリーガルチェック・リーガルアドバイスを通して紛争の発生をできる限り予防するとともに、紛争に発展する可能性がありそうな局面においては適切な対応を助言することでその芽を摘みつつ、いざ紛争化した場合には早期に対応し顧問先にとって最善の解決を図ることにあるといえます。
当法律事務所は、依頼者とともに成長・発展したいとの想いから、顧問業務に力を入れています。
当法律事務所の顧問業務の概要
顧問料
1か月あたり、5万円（税別）
顧問業務の概要
- 契約書のリーガルチェック・リーガルアドバイスを、電話・メール・面会といった方法により行います。顧問弁護士が顧問先の意思決定のスピードを阻害しないよう、契約書のリーガルチェック・リーガルアドバイスについては、原則として翌営業日（遅くとも翌々営業日）に回答いたします。なお、月あたり5時間を超える作業となる場合には、事前相談の上、追加の費用が発生することがあります。
- 役員・社員の方からのプライベートな相談についても、顧問料の中で対応します（ただし、顧問先と利益相反が生じる可能性がある案件の相談には応じられません。事件として受ける場合には、その相談者の方から、別途費用を頂戴することになります）。
- 契約書や各種規約、就業規則の作成を行います（別途費用。事前に見積りをご提示いたします）。
- 各種交渉・訴訟の代理人となります（別途費用。事前に見積りをご提示いたします）。交渉・訴訟事件をお受けする際には、「着手金」「報酬金」とも、通常の金額から2割を減額いたします。
商業登記サポート
顧問先については、役員等の任期更新・住所変更、本店の移転、資本金の変更等について、商業登記サポートも行っています。費用の概要は、次のとおりです（税別。実費を除く）。
| 役員の就任・重任・退任 | 1万円 |
|---|---|
| 役員の住所変更 | 1万円 |
| 本店移転・支店設置 （管轄内外いずれも） |
3万円 |
| 商号・目的変更 | 3万円 |
| 資本金の変更 | 3万円 |
取扱いの多い業種
不動産関連会社
不動産投資家
当事務所の重点分野であり、多くの宅建業者、不動産管理会社、建設業者などの不動産関連会社や不動産投資家と顧問契約を締結させていただいております。
アパレル
物販関係
業界独自のルールの把握が重要な分野といえます。知的財産関係や独禁法関係といった、周辺領域もカバー致します。
IT関係
システム開発・システム保守運用といった分野に対応するための一定の知見があります。情報流出問題にも対応いたします。
