• 日本弁護士連合会行政問題対応センター 事務局長
• 国立市　空家等対策審議会委員（副会長）
• 大田区　都市計画審議会委員
• 世田谷区　生活環境保全審査会委員
• 世田谷区　空き家問題アドバイザー
• 文京区　空き家問題アドバイザー
• 行政関係事件専門弁護士ネットワーク　事務局長
• 一般社団法人公共ネットワーク機構　理事
• 東京圏雇用労働センター　相談員 など

• 大田区　非常勤職員（「審理員」として不服申立てを審理）（2016年度～2018年度）
• 行政訴訟抜本改革研究会　研究員
• 慶應義塾大学法科大学院　助教（非常勤）（2013年度～2017年度）
• 総合資格学院・講師（宅建士試験講座・宅建業法担当）
• 認定再生医療等委員会委員
• 日本弁護士連合会・最高裁協議　協議員（2014年度～2015年度） など

• 2024年2月　講師：「行政不服審査法事務取扱ガイドラインを読み解く（前編、後編）」（日本行政書士会連合会・特定行政書士ブラッシュアップ研修）

• 3月　パネリスト：「公共政策ローヤーの現在と未来」（橋本博之先生退職記念『最終講義』第2部）
• 2月　講師：「行政不服審査の勘所（前編、後編）」（日本行政書士会連合会・特定行政書士ブラッシュアップ研修）

• 6月　報告：「臨床系科目の多様な展開／早稲田大学における行政事件クリニック』（臨床法学教育学会15周年記念大会）
• 2月　講師：「行政規則への向き合い方」（日本行政書士会連合会・特定行政書士ブラッシュアップ研修）
• 2月　講師：「押さえておきたい国家賠償請求制度の概略と実務」（同上）

• 9月　報告：「コロナ禍における飲食店に対する時短命令等をめぐる争いとクラウドファンディング」（日本弁護士連合会・第7回公法系訴訟サマースクール）
• 3月　パネリスト：「公法系教育の在り方について―新カリキュラムでの憲法・行政法教育の提案―」（第12回法科大学院教員研究交流集会）

• 著作（共著）：「自治体の審理手続に役立つ実務Ｑ＆Ａ」（第一法規／2024年）
• 論文：『命令違反型過料』を科す裁判の審理の対象及び方法ー命令の違法性を争うことの可否、公開・対審の要請ー」（慶應義塾大学法科大学院『慶應法学』 50号 283頁／2023年）
• 著作（共著）：「行政不服審査法の実務と書式（第2版）」（民事法研究会／2020年）
• 論文：「行政訴訟・国賠訴訟への裁判員裁判の導入にむけて」（判例時報2397号／2019年）
• 著作（共著）：「（書式）行政訴訟の実務」（民事法研究会／2019年）
• 論文：「行政訴訟の活性化のために : 原告側弁護士と裁判所間のギャップの内実の解明と、その解消のための課題」（判例時報2308号／2016年）
• 著作（共著）：「行政紛争処理マニュアル」（新日本法規出版／2016年）
• 記事：「行政訴訟制度－第２次改革の必要性－」（日本弁護士連合会「自由と正義」／2014年）
• 著作（共著）：「最新重要行政関係事件実務研究」（青林書院／2014年）
• 判例解説：「判例　不動産取引事例解説集」（新日本法規出版）

【解説担当判例】
①東京地判平成24年2月17日判タ1387号（文化財保護法43条1項に基づく環境保全命令の義務付けなどが争われた事例）
②名古屋高判平成25年2月22日判時2188号（マンションの専用部分における水道料金の徴収方法が争われた事例）
③津地判平成25年9月5日判時2206号（自治体が締結した売買契約の売買代金額の適正さが争われた事例）
④東京地判平成26年3月25日判時2250号（マンションの階下からの騒音が争われた事例）
⑤名古屋高判平成26年6月6日判例地方自治389号（③の控訴審判決）等

• 慶應義塾大学法学部非常勤講師（2022年4月～）
• 東京弁護士会・弁護士業務改革委員会マンション部会　部会員
• 東京弁護士会・行政法研究部　部員
• 宅地建物取引士資格登録
• 管理業務主任者資格登録
• マンション管理士

• 「組織的過失論」東京弁護士会・法律実務研究第30号（2015年）共論